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2017年11月29日〜12月1日に幕張メッセで開催される,橋梁・トンネル技術展に出展します。

2017年11月29日〜12月2日に東京ビッグサイトで開催される,国際ロボット展2017に出展します。



2017年7月27日〜31日に名古屋ポートメッセで開催される,ロボット技術産業フェアに出展しました。
 

 


2017年7月19日〜21日に東京ビッグサイトで開催される,メンテナンスレジリエンス2017に出展しました。
 
自走式外壁診断装置には、多くの来場者に注目をいただきました。

 


2017年3月23日(木)〜25日(土)幕張メッセにて開催されるジャパンドローン2017 ご来場の皆様ありがとうございました。

HN1000TRが ジャパンドローン2017Best of Japan Drone Award 「オーディエンスアワード」(最優秀賞)に,選ばれ表彰されました。

 





※写真は開発途中のものです。

HN1000TRは,好評発売中です。詳細はお問い合わせください。

 HN1000TRの映像送受信テストを実施しました。見通し15kmの映像送受信に成功しました。


■販売価格■

●HN1000T 送信機 価格:\126,000円(税抜)
●HN1000R 受信機 価格:\98,000円(税抜) 



 HN1000TR 5.7GHz帯ビデオ無線伝送システムは産業用ドローンのFPV運用や自律飛行運用の機体から地上への映像伝送のための無線装置です。
長距離(10q以上)の混信のないクリアな映像伝送を実現します。

● 2016年改正電波法( 無人移動体画像伝送システム)対応の5.7GHz(20MHzシステム)採用
● 長距離飛行ドローンの自律飛行をサポートする余裕の1W出力
● 出力余裕のあるDual PA回路(注1)を採用
● 送信機にはクーリングファンを内蔵し、長時間安定出力を実現
● 送受信機ともに高利得無指向性アンテナを採用
● ナローバンド回路(注2)の採用により同時同場所での5CH運用を実現
● 受信回路には狭帯域フィルターを採用し、混信を除去
● OSDユニットを加えることにより、機体のテレメータ情報を映像にインポーズ 

■開発の背景■

 近年増々あらゆる場所での活躍の期待が高まる産業用ロボットやドローンは無人移動体であり、各種の無線機器を搭載しています。

 その中でも無人機に搭載したカメラの映像を基地局へ伝送するための映像無線機は広い周波数帯域を必要とするため、技術課題も多く、また我が国の電波行政での制限もあることから自由に使用することが困難でした。

 政府は無人機による長距離物品配達の早期実現に向けて力を入れていますが、無線機器も課題の一つです。無人機ユーザーを含む産学官合同の検討調査会を経て2016年8月に電波法が改正され、無人移動体画像伝送システムとして、無人ロボットのために新しい無線周波数が割り当てられました。

 本ビデオ無線伝送システムはその中でも映像を伝送するための5.7GHz帯(5650-5750MHz)で運用を可能とするシステムです。5.7Hz帯ではDSRC(注3)も運用しているため、送信機に要求される電波の質は特に厳しいものがありますが、HN1000T送信機はこれをクリアしました。

 かつて無人機に使用されていた1.2GHz帯では1波のみの運用でしたから、災害現場等での同時複数運用ができませんでしたがHN1000TRシステムでは、送信機にナローバンド回路と受信機の狭帯域フィルタの採用により、同場所での5機同時運用を可能としました。

 2.4GHz帯のWi-Fiバンドを使用したビデオ伝送無線機では混信を避けることが難しく、混信状態では十分な性能を発揮することが困難でしたが、HN1000TRは管理された5.7GHzバンドの運用(注4)により混信で悩まされることのない快適な運用が可能です。
送信側に高利得の無指向性アンテナを採用し、10qの長距離映像伝送を実現します(注5)。


※ HN1000T送信機は総務省の携帯局無線局免許開設が必要です。無線局の開設には時間と費用が発生します。ボーダックでは無線局の代行申請を請け負います。詳細については弊社までお尋ねください。

※ 注1:最終出力の回路に2個並列の高出力MMICを使用しています。
注2:低レベル領域の周波数の広がりを制限して隣CHへの妨害を抑えました。
注3:Direct short range Communications 有料道路のETCなどに使われています。
注4:JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)により混信が発生しないように管理されます。
注5:障害物のない見通し距離での運用です。受信側に11dBiのパッチアレイアンテナを使用。


■仕様
【HN1000T 送信機】
1.送信周波数帯域   5650MHz − 5755MHz
2.送信周波数  
      CH1  5660MHz
      CH2  5680MHz
      CH3  5700MHz
      CH4  5720MHz
      CH5  5745MHz
3.電波形式  19M7F3F
4.占有周波数帯域幅  19.7MHz以下
5.変調方式  リアクタンス変調
6.定格出力電力  1W
7.周波数偏差  20ppm以下
8.不要発射(高次高調波) 0.63μW以下  
9.入力信号 NTSC/PAL 1Vp-p/75Ω
10.空中線  コーリニアアンテナ5dBi 
11.電源 DC6.5−15V 
12.消費電力 2.5W 以下
13.使用可能温度範囲  -10℃〜+50℃
14.サイズ 62x41x20mm 
15.重量  55g(本体)


【HN100R 受信機】
1.受信周波数帯域   5650MHz − 5755MHz
2.受信周波数  
      CH1  5660MHz
      CH2  5680MHz
      CH3  5700MHz
      CH4  5720MHz
      CH5  5745MHz
3.受信感度  -90dBm
4.周波数偏差  20ppm以下
5.出力信号 1Vp-p 75Ω 
6.空中線  コーリニアアンテナ5dBi 
7.電源 DC6.5−15V 
8.消費電力 1.5W以下
9.使用可能温度範囲  -10℃〜+50℃
10.サイズ 72x54x16mm
11.重量  45g(本体)


■HN1000T送信機の免許申請手続きについて

 HN1000T送信機は無線従事者資格(第三級陸上特殊無線技士以上の資格)による運用と携帯局の無線局免許が必要ですが、総務省への申請手続手順は複雑なうえ専門知識が必要であるためボーダックでは携帯局開設までの代行申請を行いますのでご利用ください。

 また、無線局申請に当たってはJUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)への加入が義務付けられています。


 以下に本製品のご購入から運用までの流れを示します


1.本製品のご購入と同時に代行申請のための委任状へ署名捺印、無線従事者免許証の写しをいただきます。送信機は免許状が発行されるまで運用はできなく、登録点検に必要であるため、弊社でお預かりします。

2.JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)をへ入会申し込みをお願いします。入会フォーマット等は弊社からご案内します。入会が受理されると入会証明書がJUTMより発行されます。JUTM会員番号が無線局申請時に必要になります。

3.お客様の統括地方総合通信局へ携帯局免許の申請を行います。
 約1か月で予備免許が発行されます。

4.送信機を点検業者へ送付して性能点検を実施します。

送信機の性能点検では基本的に免許人の無線従事者が立ち会う必要があります。

登録点検実施報告書が発行されます。

5.登録点検実施報告書を添えて工事落成届を総合通信局へ提出します。

6.2週間程度で5年間有効の無線局免許状が発行され、即日運用が可能になります。

  上記の手続きで発生する費用は以下です。
   1)免許状申請費用(印紙代)・・・  14,600円
   2)代行申請手数料・・・・・・・   20,000円
   3)登録点検費用・・・・・・・・   50,000円
   4)落成届費用(印紙代)・・・・・   2,550円
                    計 87,150円